【コンサルティング 事例紹介】新NISA対応に向けた社内システム改修プロジェクト

—— 制度改正に伴う全社的なシステム改修を完遂

新NISA制度の改正により、証券会社では基幹システムに連動した周辺業務システムの改修が急務に。

制度施行日という動かせないリリース日を前提に、全社横断でのスピーディかつ柔軟な対応を実現した、実行力重視のプロジェクト事例をご紹介します。

| 今回ご支援したクライアント

従業員数：1名 – 500名

業種：証券会社（オンライン証券）

背景・課題

令和５年度の税制改正により、ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置）の見直しが行われました。これにより、抜本的に拡充・恒久化された新制度（新ＮＩＳＡ）が、令和６年１月１日より施行されました。

この制度改正に伴い、証券基幹システムでは制度対応のアップデートが実施され、それと連動する社内システムについても、制度要件を満たしつつ基幹システムとの整合性を保つための改修が求められました。
特に制度施行日が固定されていたことから、限られた期間の中でスピード感をもって対応する必要がありました。

社内システム改修については、特に以下の3つの課題が発生していました：

グローシップ・パートナーズの支援内容

—— 制度改正×改修×進捗管理を一気通貫で支援

GSPでは、単なるPM業務にとどまらず、影響分析・体制整備・各ベンダーとの開発連携まで一気通貫で対応。

特に初期リリース直前のタイミングで前任者から引き継いだため、短期間で状況把握と再整理を行い、円滑なプロジェクト運営を支援しました。

支援項目	内容
体制構築・ガバナンス設計	各部門・外部ベンダーの担当者を明確化し、決裁フローやエスカレーションルートを定義。円滑な連携体制を確立。
影響分析	基幹ベンダー提供情報に加え、RPAや業務マニュアル等の業務資産まで含めて制度対応観点で影響範囲を徹底的に整理。
要件・業務設計	制度準拠と業務定着の両立を目的に、対象機能を抽出・優先度を整理。RPA活用や既存機能整理を含む業務・要件設計を行い、改修仕様を定義。
全体計画策定・進捗設計	マスタースケジュール、リソース計画、テスト方針、ユーザーテスト／移行計画を策定し、社内外の前提条件・制約を反映。さらに、日次レベルまで落とし込んだ進捗・課題管理の仕組みを設計。
実行・連携統括	複数ベンダー・業務部門を巻き込み、進捗・課題・リスクを一元管理。開発・テスト工程の調整やイレギュラー対応を推進し、計画と実行を緊密に連動。

結果

—— 制度施行に間に合わせ、品質とスピードを両立

本プロジェクトでは、新制度の趣旨理解から影響範囲の調査、要件定義、システム開発、UAT（社内受入テスト）を含む各種テスト、リリース準備に至るまで、密接に連携しながら一貫して対応。制度施行日に間に合わせる形で、全工程を完了させました。

特に、短期間でのプロジェクト引き継ぎという制約がある中でも、大きな障害なく進行できたのは、関係各所との密な連携と、状況に応じた柔軟な体制整備によるものです。

各段階での影響把握と迅速な対応計画により、スムーズな制度移行を実現するとともに、部門間連携の仕組み構築や開発ベンダーとの調整支援を通じて、制度変更に伴う業務影響も最小限に抑えることができました。

担当コンサルタントの声

—— 「スピード×理解力」で、制度対応を円滑にリード

明確な期限が定められた制度対応において、スピードと精度の両立が求められる中、タスクとスケジュールを「1日単位」で管理。関係者との密な認識合わせと進行状況の可視化を徹底することで、各フェーズを着実に推進しました。
また、自社開発経験による構造理解と、出向先への文化的配慮を掛け合わせ、現場に根差した伴走支援を実現しました。

今後の制度改正にも柔軟に対応できる基盤へ

本プロジェクトを通じて、制度変更に即応できる社内体制や業務フローの可視化が進みました。

今後、さらなる法改正や金融商品の変更にも迅速に対応できる基盤が整ったことで、継続的な改善と自律的な運用が期待されます。

GSPは創業以来、最新技術を活用した新たな金融ビジネスの創出に取り組んでまいりました。

今後も、制度・業務・ITの3軸を深く理解した“実行力のあるパートナー”として、金融業界の進化と変革を支え続けてまいります。

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GrowShip Partnersでは、金融業界における制度改正・法令対応を起点とした業務改革／システム改修をご支援しています。
限られた期間での制度対応や、システム複雑化へのアプローチにお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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