ファンド組成から
販売・管理まで一貫対応


不動産特定共同事業法(不特法)対応のクラウドファンディングシステム
不動産クラウドファンディング事業を始める際には、不特法の定める複数の要件を満たす必要があります。
当システムは不特法に準拠しており、不動産クラウドファンディング事業の立ち上げをワンストップでご支援可能です。
クラウドファンディングについて詳しく知りたい方はこちら
不特法については、こちらの国土交通省のページをご覧ください。
詳しくはこちら(外部サイトへ)
不動産クラウドファンディング事業を加速する、CrowdShip Marketの特徴
50社以上に採用されてきた、従来システムのCrowdShip Fundingの機能はそのままに、さらに先進的な機能を追加しました。
01事業者同士のマッチング機能
販売事業者様と組成事業者様をバーチャルプラットフォーム上でスムーズにマッチング。
販売拡大や効率的なファンド組成をサポートし、新しいビジネスチャンスを創出します。

02対象不動産変更型に対応
プロジェクトの運用中における市場環境の変化や事業計画の見直しに応じて、柔軟に対象不動産を変更することが可能です。これにより、プロジェクトの収益性や運用効率を最大化し、運営者が投資家に対して常に最適な選択肢を提供できる体制を構築します。

03あらゆるファンドスキームに対応
匿名組合、任意組合、特定目的会社(SPC)など、多様なファンドスキームに対応した柔軟な設計が可能です。クラウドファンディングのみならず、対面販売を行うファンドの管理にも対応し、各プロジェクトの性質に合った最適なスキームを選択できます。

04マイナンバーカード読取方式の本人確認
免許証等の身分証明書を撮影する従来の本人確認方式(ホ方式)に加え、マイナンバーカードをかざすだけで本人確認が完了する方式(ワ方式)もご用意。投資家の利便性が格段に向上し、安全性と手続きの効率化を両立させるサービスを提供します。自社開発のシステム【CrowdShip Trust】を利用可能なため、比較的安価に公的個人認証(JPKI)を活用した本人確認が導入可能です。 ▶詳しくは こちら

05持分譲渡
ファンドの組成と販売を分けることで、販売専門の事業者も参入可能に。投資家間での持分売買や流通にも対応します。

06対面販売に対応
対面販売の管理機能により、一口あたり100万円以上の高単価ファンドにも対応。大型案件の組成にもご活用いただけます。

07投資家ポータル連携
弊社が運営する投資家用ポータルと連携する為、マーケティングコストをかけずに投資家を獲得できます。
(2025年リリース予定)
不動産クラウドファンディング事業に必要な基本機能はこれまで通り標準装備


(電子/対面)






幅広い事業形態に対応
不動産投資型クラウドファンディング以外にも、金商法に対応した融資・事業投資型や株式投資型のクラウドファンディングにも対応可能です。
不特法(不動産)型

融資・事業投資型

株式投資型

機能概要
投資家管理 | ‣個人・法人いずれの投資家にも対応 ‣インターネットを介した登録、対面登録いずれにも対応 ‣eKYC利用可能。公的個人認証サービス(JPKI)にも対応 ‣マイナンバー管理も委託可能 |
ファンド募集 |
‣募集形式は先着式・抽選式のいずれも利用可能 |
ファンド運営 | ‣決算期間は一括分配から毎月分配まで自由に設定可能 ‣分配金は投資家の持分に応じて自動計算 ‣持分の名義書換により、相続にも対応。事業者による買取も可能 |
その他 | ‣税務署向け支払調書はPDF、e-Taxいずれにも対応 ‣取引残高報告書、顧客勘定元帳など特例事業向けの帳票も完備 ‣お問い合わせ管理、FAQ管理、メッセージ機能で投資家対応も充実 ‣不特法や金商法に精通した士業の方と連携して許認可取得をサポート。 |
お問合せ
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