自己募集型 デジタル社債 プラットフォーム
「OwnerShip 社債版」

顧客や地域のファンとともに、
共感を資金に変える——

企業と投資家をつなぐ新しい選択肢

【動画】 3分でわかる自己募集型デジタル社債とOwnerShip社債版

デジタル社債（デジタル債）とは

デジタル社債（デジタル債）は、ブロックチェーン技術を用いて権利の発行・管理が行われる社債のことです。 

従来の社債は、発行・管理コストの高さから、一口当たりの金額を高額にせざるを得ず、発行先も法人投資家や富裕層向けが多いのが現実です。一方デジタル社債は、社債をセキュリティ・トークン化することで、小口での発行が可能となり、一般投資家に向けて広く募集ができるようになったことで、企業の新たな資金調達手段として急速に注目を集めています。 

さらに、デジタル社債は株主優待のように特典を付けることが可能です。企業やブランドのファンとのロイヤリティ強化や、潜在的な顧客へのマーケティングとしても活用できるため、一般消費者を対象としたサービスを展開する企業の資金調達手法として特に大きな効果を発揮します。 

自己募集であることのメリット

自己募集方式とは、発行体が直接投資家に社債を発行・販売する方式で、従来の社債のような間接発行よりもコストを抑えて発行が可能となります。 

さらに、投資家にとっても証券口座を開設する手間なく、企業のウェブサイト等で直接購入が可能となり投資のハードルが下がります。 

発行体と投資家が直接社債の購入・保有を通してつながることで、顧客との関係を強化できます。 

なぜ今自己募集型デジタル社債なのか

日本の個人金融資産は2,000兆円超にのぼるものの、依然としてその半分以上が貯蓄にとどまっています。
一方で、消費者の価値観は「モノ」から「意味やストーリー」へと移り、社会や地域への共感を重視する“応援投資”が広がり始めています。 また、新NISAの浸透により、これまで投資に縁がなかった層も積極的に投資に挑戦し始めています。

消費者の価値観が変化し、誰もが投資に挑戦しやすくなった今、自己募集型のデジタル社債は、資金調達の新たな一手として、また顧客との関係性を深めるツールとして、大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

自己募集型 デジタル社債のメリット

01コスト削減

証券会社に支払う手数料が不要なため、発行コストを従来比で大きく圧縮。
小規模企業でも参入がしやすいです。

02ファン・顧客との関係強化

社債購入者に対し、企業の独自ポイントや、宿泊券・割引クーポン・会員限定サービスなどの優待権利を付与可能。結果的にブランドロイヤリティが向上し、新規顧客獲得にもつながります。

03多様な投資家層へのアプローチ

株式よりも変動が小さく、安定的に利回りが得られるため、「優待目当て」や「応援投資」志向の個人投資家にも刺さりやすい設計になっています。

04資本構成を変えることで、株主への配当アップ

社債を活用し、株式での資金調達を減らすことで、発行株式数を抑え、株主への配当を増やすことが可能です。

OwnerShip社債版の特徴

STOプラットフォームOwnerShipの社債版で、ワンストップでデジタル社債の発行・管理が可能です。 

出入金管理、投資家管理、本人確認（eKYC）、利払・償還金計算、源泉徴収、法定帳票の発行など、デジタル社債発行に関するあらゆる機能を備えています。 

なお、2026年1月30日まで東京都のデジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金が実施され、OwnerShipもプラットフォーム利用料補助の対象です。 

負担が少なくデジタル社債発行をする機会を是非ご活用ください。 

OwnerShip社債版を使用した自己募集型デジタル社債のスキーム

• 発行体が 直接、投資家に社債を販売

• 社債発行に関するほぼ 全ての業務をシステム内で完結でき、シンプルなスキームでデジタル社債発行が可能

OwnerShip社債版の活用事例

地方創生と環境保全を実現した「ネイチャーイン大瀬館」のケース

静岡県西伊豆・大瀬崎に位置するダイバーの聖地「ネイチャーイン大瀬館」では、老朽化した旅館を再生するために自己募集型デジタル社債を発行し、募集額を上回る応募がありました。 （2025年6月現在運用中） 

商品概要

出典：ネイチャーイン大瀬館「大瀬崎みらいにつなぐ債」特設ページ（https://natureinn.jp/osekanmirai/）

この成功事例により、ネイチャーイン大瀬館はファンであるダイバーとの関係を強め、地域経済に貢献するモデルとして注目を集めました。

事例の詳細はこちら▼

仮想事例で見る活用の可能性

ファッションブランドの共感投資

アパレル業
5,000名~10,000名
仮想事例

飲料メーカーの応援型資金調達

飲料メーカー
10,000名~50,000名
仮想事例

デジタル社債で成果が期待できる業種一覧

飲食、宿泊、美容、小売など、個人向けサービスを展開する事業者を中心に、デジタル社債による新しい資金調達が広がりつつあります。業種に応じた特典設計や応援消費の促進にもつながる、注目の手法です。

よくある質問

Q１
銀行融資と何が違うのですか？

銀行融資は借入元本と金利を返済する「負債」であり、会社のキャッシュフローに負担がかかります。一方、自己募集型社債も負債ですが、「ファンや顧客からの応援資金」という社会的価値が付加されるのが大きな違いです。また、証券会社を介さないためコストが抑えられ、優待を通じた顧客ロイヤリティ向上効果も得られます。

Q２
どれくらいの規模から発行できますか？

最小調達額は500万円程度から対応しています。ご要望に合わせてスキーム設計も変えられるため、数百万円単位の小規模発行から数千億円規模の本格的な発行まで柔軟に対応できます。

Q３
投資家はどのように集めればいいですか？

まずは自社の既存顧客やファン、地域コミュニティに向けて情報発信を行い、「共感してくれる人」を主体に募集します。自己募集なので、SNSやメルマガ、ホームページ、オウンドメディア等を活用し、投資家を募集するのが主流です。ご希望があれば、投資家獲得のマーケティングについてもご支援いたします。

Q４
金融商品取引業の登録が必要ですか？

自己募集方式の場合は金商法2条8項7号に列挙される事由に該当しないため、金融商品取引業の登録なしで行うことが可能です。ただし、発行体以外の第三者（グループ会社を含む）が営業行為を行うと勧誘行為に該当し、金融商品取引法違反となるため注意が必要です。

Q５
優待の運用が面倒では？

優待設計から発送管理、利用履歴の管理までOwnerShipが一括支援します。プラットフォーム上で優待権限をデジタル管理し、投資家への通知やクーポン発行まで自動化することで、企業ご担当者様の業務負担を最小限に抑えます。

お問合せ

自己募集型のデジタル社債は、企業の成長戦略や地域活性化に直結する新しい資金調達手段です。
導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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