CrowdShipシリーズ導入事例 公益財団法人パブリックリソース財団様 | グローシップ・パートナーズ株式会社

CrowdShipシリーズ導入事例 公益財団法人パブリックリソース財団様

サイトリニューアルにCrowdShip Rewardを採用
-安全性・利便性の向上や手厚いアフターサポートに感謝-

国内オンライン寄付サイトの先駆けである「Give One」を運営する「公益財団法人パブリックリソース財団」様に、弊社の寄付型クラウドファンディングシステム「CrowdShip Reward」を採用していただきました。

「CrowdShip Reward」をどのような経緯で選んでいただいたのでしょうか。

 


公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事 岸本幸子様

 


グローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役社長 松井晴彦

 

まずは、岸本代表理事にお伺いします。公益財団法人パブリックリソース財団について教えてください。

 

岸本代表理事:パブリックリソース財団は、2013年設立の内閣府認証の公益財団法人です。

目的は企業・個人から寄付を集め、それをNPOや社会起業家に届けることです。

寄付金が効果的に使われるように経営支援・成果評価にも取り組み、寄付が共感の輪になるようにと活動しています。

昨年は個人・企業から合計6000件以上の寄付、総額7億2千万円ほどお預かりし、その内2億2千万円の助成金をNPOや社会起業家に寄付しました。

 

貴団は単純な寄付のプラットフォーマーなのではなく、確実な社会貢献の実現を目的とした団体なのですね。
貴団の中核を成す、寄付サイト「Give One」の設立のいきさつや特徴について教えてください。

 

岸本代表理事:「Give One」は、2001年から発足した日本で最初のオンライン寄付サイトです。財団の設立は2013年ですが、その以前からNPO法人パブリックリソースセンターとして2000年から活動を開始しました。

いつでもクレジットカードを使ってオンラインで一口1000円から支援ができるなど、当時としては画期的な仕組みを備えていましたが、開設当時、日本では寄付の習慣は全く浸透しておらず、NPOに関しても幅広く認知されているとは言い難い状況であり、それらを社会に伝播させていく役割を担うことが「Give One」の目的でした。

現在、インターネットを通じた手軽な方法で寄付できることが当たり前になってきた中で、「Give One」に求められている役割は、志を叶えたい支援者に対して安全で信頼性のある寄付プラットフォームを提供することはもちろん、成果を出すことのできる団体を確実に目利きし、プロジェクトやその支援を通じて社会をより良いものにしていくことです。

 

「Give One」は、オンライン寄付の先駆け的存在なのですね。団体として社会貢献に向けた明確なポリシーをお持ちとのことですが、リニューアルに際して、「Crowdship Reward」を採用されてみていかがでしたか?

 

岸本代表理事:まずはグローシップ・パートナーズにはすごく感謝しています。

「Give One」のリニューアルを無償で請け負ってくれたおかげで、非営利団体でありながらも、「Give One」への先行投資が可能となりました。

リニューアルしてよかったポイントはいくつかあり、1つはサイトのセキュリティーを格段にアップさせることができた点です。

脆弱性のあったかつてのシステムに安心や信頼性をプラスしていただき、セキュリティー上の問題を解決することができました。

また、それと同時に、何かシステム上のトラブルがあった時に、会社全体でプロフェッショナルのサポートが受けられる点が非常に助かっています。

加えて、「Give One」はスマートフォンに対応していませんでしたが、今回のリニューアルを機にサイトがスマートフォン対応になりました。

更に、支援者自らメッセージを投稿できる「応援機能」も追加されたことで、支援者の声が可視化され、拡散できるようになっただけではなく、支援者が他の支援者にも呼び掛けることが可能となりました。

特にコロナウイルスが蔓延している現在においては、財団オリジナルのプロジェクトである自粛中のアーティストや裏方の人々を支援するMusic Cross Aidや、医療従事者を助けるDress farm 2020 基金などにおいて、応援機能の必要性が増してきています。

 

「CrowdShip Reward」は社会状況や時代に合わせた機能を兼ね備えており、かつそれを最大限活用するためのサポート体制もばっちりとのことなのですね!

松井社長、「CrowdShip Reward」の特徴を具体的に教えてください。

 

松井社長:インターネットでお金を集めるからこそ、セキュリティーや決済代行の信頼性を重要視しており、「CrowdShip Reward」も、当然それらを具備しています。

また、ネットの寄付者と団体の双方向性も特徴の一つです。資金調達者は動画をアップロードでき、寄付者は団体の活動をリアルタイムでチェックすることで、自分の寄付金がどのように使われているかを確認できます。

この点も岸本さんには評価していただき、大変嬉しく思います。

 

インターネットが普及している時代にはやはりセキュリティーもインタラクティブなやりとりも大事ですよね。

 

松井社長:そうですね。時代の要請に合わせた新しい機能を追加していくことは製品の開発で大事にしている点でもあります。

 

松井社長は、常に時代のニーズを捉えて柔軟に価値提供をしていくという姿勢を貫かれているのですね。

ところで、「Give One」へのシステムの無償提供を決められた背景はどのようなものだったのですか?

 

松井社長:弊社は投資型クラウドファンディングの支援やシステムの導入を20社以上行っていますが、出資を受け、配当を支払うというクラウドファンディングによる資金調達手段は、インターネットの普及により対面からオンラインへとシフトしており、クラウドファンディング市場は急成長しています。

昨今はベンチャー企業やスタートアップブームであり、弊社もその一つではありますが、企業には収益を上げることだけではなく、社会性が求められています。

そのような中でパブリックリソース財団は、ただ単に寄付型クラウドファンディングのサイトを運営しているだけではなく、資金調達者を信頼し、伴走し、評価する枠組みが備わっており、なおかつその目的や理念に対して非常に真っ直ぐであり、こちらから積極的に支援していきたいと思いました。

また、「Give One」はお金を困っている人に届ける「寄付」という行為を、初めてインターネットで展開した草分け存在であるため、クラウドファンディング業界拡大への貢献に対する恩返しをしたいという気持ちもありました。

個人的な欲求を叶えたいというプロジェクトが乱立し、収益の追求のみを目的としたクラウドファンディングサービスも多数登場する中で、社会貢献を目的とする財団のサイトになってほしいという想いから、今回「Give One」へのシステムの無償提供を決めました。

 

収益の追求のみならず、事業を通じて社会にどのような貢献ができるかという点を松井社長は考えていらっしゃるのですね。その点で、「Give One」への強い共感を覚えられたと。

「Give One」のリニューアルを担当された社員の方も、理念達成に向けて相当な熱量を込めて取り組まれたみたいですね。

 

松井社長:そうなんです!嬉しかったのが、岸本さんの導入後のサポート体制を評価していただいたことです。

「Give One」のシステム導入を担当した社員は、導入できたときすごく嬉しそうにしていましたし、サイトへの登録者が予想以上に増え、パニックになるくらいでした。(笑)

 

財団にとって「Give One」は今後どのような位置づけになっていくのですか。

 

岸本代表理事:「Give One」では現在、200以上の社会貢献性のあるプロジェクトに出資が可能となっており、寄付サイトであると同時にパブリックリソース財団のショーケース的存在となっており、財団のメッセージを発信する場にもなっています。

パブリックリソース財団としては、日本において寄付を推進し寄付文化を浸透させ、形にしていくことがミッションです。

その中で、寄付者には「Give One」を、寄付という習慣を身に着け、オリジナル基金という自らの基金を創設し、最後には人生の集大成たる遺言としての寄付という成長のステップの内の、最初のアクションとしていただきたいです。

 

岸本代表理事からお話を伺う中で、貴団には寄付を入り口とした壮大なビジョンがあることが理解できました。また私自身、寄付について考える機会が普段あまりなかったのですが、世界全体がコロナウイルスの蔓延によって非常に大変な時期に直面している中、自分なりに何か社会貢献をしていきたいと思いました。

それでは最後に、岸本代表理事・松井社長からメッセージをお願いいたします。

 

岸本代表理事:財団では現在、コロナ渦の中苦しんでいる人々を助ける基金を続々と立ち上げており、「Give One」上でもそれを展開しています。

コロナの蔓延する世界では、人と人が直に接することができず、繋がりが薄くなってしまうだけではなく、リモートやオンラインでのコミュニケーションなど、変化に対応できない人と対応できる人の間で格差が生まれています。

そのような中、人と人とを繋ぎ、格差を埋められるのはオンライン上での「寄付」しかありません。

その「寄付」にグローシップ・パートナーズの支援をいただけているのは非常に息が大きいし、それを励みに私たちも頑張っていこうと思いました。

 

松井社長:今回、パブリックリソース財団様の取組みに参加することができて、本当に嬉しかったです。引き続きこの活動のご支援ができ、それが日本の寄付文化の浸透の一助になれば嬉しい限りです。

コロナ禍で苦しんでいる方に対し、弊社が直接ご支援できることは少ないですが、常に社会への貢献することを念頭において企業活動していけば、結果として、ご支援することになるのではないかと改めて思いました。

 

御二方のサービスに懸けられる情熱、ひしひしと感じました…!

岸本代表理事、松井社長、本日は詳しくお話しいただきありがとうございました。

 

(文責・戸倉)

 

公益財団法人パブリックリソース財団

パブリックリソース財団の使命は、「意志ある寄付」で社会を変えることです。

人々が持つ利他的な志を尊重し最大限に生かすため、人々の持つ資源を寄付という形で新たな未来を創造する社会的活動につなげ、社会を変える資源の流れをつくることによって、人々の志を実現し、一人ひとりの生命と尊厳が守られる持続可能な社会の実現に寄与します。

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