参入プレイヤーの分類
系統用蓄電池事業に参入してきているプレイヤーの分類をご説明します。
これは、あくまでも当社としての視点ではありますが、参入プレイヤーは大きく4つのグループに分かれると考えています。
第1グループ
大手電力会社
– 参入目的 –
自社管区内の電力安定供給の確保
– 特徴 –
・運用は基本内製化
・大規模案件を手掛ける傾向
– 課題 –
品質や安全性含む蓄電池の評価・選定が課題
第2グループ
大手都市ガス・総合商社・新電力など
– 参入目的 –
電力市場取引ノウハウの活用
– 特徴 –
・運用は内製化、或いは将来的に内製化を目指す
・大規模案件を手掛ける傾向
– 課題 –
蓄電池や用地の評価・選定が課題
第3グループ
不動産・ゼネコン（太陽光発電事業者含む）
– 参入目的 –
FIT後の新たな収益の柱の確立
– 特徴 –
・運用はアグリゲーターへの外部委託が中心
・案件規模は小～大まで様々
– 課題 –
事業の収益性評価が最大の課題
第4グループ
異業種（金融・物流・小売など）
– 参入目的 –
遊休地活用・地域の再エネ導入への貢献
– 特徴 –
・運用は基本アグリゲーターへ外部委託
・小規模案件から手掛ける傾向
– 課題 –
エネルギー事業を初めて手掛ける企業が多いため、事業立ち上げまで課題が多い
プレイヤーの４類型
第1グループがいわゆる大手電力会社
第2グループがエネルギー会社、総合商社、新電力といった小売電気事業を手掛けている企業
第3グループがFIT太陽光に投資をしてきた不動産会社や、ゼネコンなど
第4グループが電力事業にこれまで携わってこなかった金融機関、物流、流通、小売といった異業種の企業
このように分類したのは、グループごとに「参入のモチベーションが異なる」ためです。
第1グループは、自社管区内の電力安定供給を担う責任があり、その役割を果たすために蓄電池を導入する動きが見られます。
第2グループは、これまで培ってきた需給管理のノウハウを活かし、蓄電池を新たなビジネスの柱として活用しようとしています。
第3グループは、FIT制度の終了を見据え、次なる収益モデルとして系統用蓄電池への投資を検討しています。
第4グループは、遊休地の有効活用や、地域社会への貢献・再エネ推進といった目的から参入しています。
また、こうした背景の違いにより、各グループが直面する課題も異なります。それぞれの目的に応じたアプローチが求められます。
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