働き方改革とRPA | グローシップ・パートナーズ株式会社

働き方改革とRPA

働き方改革とRPA

2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行され、「働き方改革」が大手企業や各省庁などのトレンドだけではなく、中小企業や各地方自治体にとっても経営課題として認識されるようになってきました。

そもそも「働き方改革」は、少子高齢化による労働人口の減少や労働スタイルの変化によって、生産性向上を行っていく必要があるという認識から推進が行われてきました。
政府や企業内で「生産性向上」に向けた様々な解決策が検討される中、注目を集めているのが「RPA」です。
RPAとは、Robotic Process Automation の略語で、認知技術を活用して普段の業務を自動化・効率化することを目的としたソリューションです。PC上のファイルやプログラム、インターネット上のサイトやシステムへの操作を記録することでソフトウェアロボットが定型オペレーションを代行、自動化することが可能になります。営業事務や経理、人事、総務などのバックオフィス業務を中心とした非効率な労働集約型業務をRPAで簡単に自動化し、コスト削減、業務品質向上、生産性向上を可能とします。

RPAの技術は民間企業だけでなく、官公庁といった政府機関からも注目を集めています。
総務省からも「働き方の改革」として、RPAによる業務自動化を推奨するレポートや取り組みが発表されています。
実際に大手銀行や自治体を中心に業務自動化が推進され、年間20,000~60,000時間といった膨大な作業時間の削減をおこなったとの報告も多数あります。このような自動化の取り組みは、約80%の時間短縮を実現したものもあり、その効果は大きいと言えます。また、単純な業務時間削減だけではなく、副次的な効果として、RPA導入による業務標準化や業務品質向上なども挙げられます。
RPAを導入することで、業務時間の削減だけでなく、業務標準化や品質向上など多くの効果も上げ、「働き方改革」の推進を図ることができます。

事例1 長時間勤務している労働者への健康管理面談の受信を指示する業務
この業務は、長時間の勤務をしている社員の情報を取得し、対象者に健康管理の面談を受けるように指示する業務です。当初は、手作業で検索条件や情報の取得など毎月同じ作業を大量に繰り返しており、社員にとって苦痛な定型業務でした。RPAを導入することで、このような定型業務の効率化を行うことに成功しました。

事例2 職員名簿情報のシステム登録業務
この業務は、更新された職員情報を社内の人事データベースに転記していく作業です。当初は、人事課より送付されてくるExcelファイル内の大量にある社員情報を目視で確認し、手作業で人事データベースに入力していくため、業務時間が多くかかることや目視時に確認ミスや入力ミスなども発生していました。RPAを導入することで、業務効率化だけでなく、転記ミスの削減と言った品質向上の効果を上げました。

 このようにRPAは、「働き方改革」を推進していく元で、業務効率化や品質向上と言った生産性向上に貢献しています。
その一方で、向上の余地を残しており、AIやOCRなどの連携でさらなる業務時間の削減や効率化といった面で「働き方の改革」に大きく貢献していくことが期待されています。そのため、RPAがあと4~5年後には更に高機能化して定型業務の大部分を行い、人間はより付加価値の高い仕事の在り方へとシフトしていくことが期待されると考えられます。

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