情報システム部門とRPA | グローシップ・パートナーズ株式会社

情報システム部門とRPA

RPAの現状と情報システム部門

最近、政府主導の「働き方改革」や中小企業を中心に問題となっている「人手不足」に対するソリューションとしてRPA(Robotic Process Automation)が注目を受けています。そして、その効果も「業務時間削減」や「戦略・企画業務への人材集中」と言った形で表れてきています。そうした背景から大手企業だけではなく中堅企業、中小企業での導入も進んできています。実際にRPAを導入するに至ると、推進していく中で情報システム部門の協力を得ることが多くあります。そういった際、情報システム部門は現場の担当者によるRPA開発や運用をどのようにサポートしていくべきかと言うお悩みの声が多く上がります。そこで本コラムでは、ITに対する知見が豊富である情報システム部門ならではサポートについてよく挙げられる例をご紹介します。

どんなサポートがあるか

RPA導入にあたり、前提として「決められた処理を行うことには強いが、変化には弱い」と言う特徴を心得た上で、サポートを行っていく必要があります。サポートとしては主にガイドライン策定や技術者教育の2点が挙げられます。順を追って2点について説明していきます。

ガイドライン策定

まず、ガイドライン策定については、開発基準や運用基準を定めておくことが挙げられます。
開発基準とは、ロボットの設定方法や各機能の命名規則などのルールで、端的に言えばロボットの作り方を標準化することを指しています。開発基準を定めるメリットは大きく分けて2つあり、ロボットの完成形をイメージしやすくすることやモジュール化による開発作業の効率化を図る開発面でのメリット、各ロボット開発者による設定の食い違いやそれに派生して起こるエラー発生場所の特定などの課題発生防止と言った運用・保守面でのメリットが挙げられます。

運用基準とは、ロボットを動作させる時間帯の策定やログ出力やエラー発生画面のスクリーンショット取得と言ったエラー発生時の対応など、端的に言えばロボットの動かし方を標準化することを指しています。運用基準を決めておくメリットは、エラー発生時のスムーズな復旧対応や想定外のエラーを減らすことが挙げられます。

これらの基準をRPA導入の初期段階で定めておくことで、担当者が開発を行いやすくなり、ロボットを大量に開発した後に標準化や改善を行う対応の手間を削減または、省略することができます。

技術者教育

RPAの導入規模が拡大してくると、開発や管理などの要員追加を行うことになります。新規に参加したメンバーはRPAについてノウハウが無い状態からスタートすることが多くあり、教育を行う体制を組んでいく必要があります。特に現場の担当者が開発を行っていくケースでは、要件定義から開発、運用保守までの業務を行っていける人材を育成できるかがRPA導入成功のポイントになります。

教育体制としては主に勉強会の実施とノウハウ蓄積体制の整備の2点が挙げられます。勉強会では、RPAの概要から業務洗い出し、要件定義やロボット開発方法など一通りの業務レクチャーを行っていくことが挙げられます。ノウハウ蓄積の面では、開発運用を行っていく中で得た知識を社内共有フォルダなどに簡単に登録でき、いつでも参照できる仕組みを策定することが挙げられます。特に大量開発を行っていく段階では、得られる知識の量が多く溜まるため、初期段階での策定をお勧めします。

まとめ

誰でもロボットを作ることができるRPAツールが生まれ、現場の担当者が開発運用を行えるようになったことで、RPA導入を主導するのは情報システム部門である必要は無くなってきました。最初でも触れた通り、情報システム部門はITに対する知見を豊富に持っており、その知見がRPA導入において大きく貢献すると考えられます。情報システム部門が積極的に参加していくことで、RPA導入を成功する可能性をより高めていくことができます。

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